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Wednesday, February 26, 2020

常夏通信:その32 74年目の東京大空襲(19) 「国は自分たちが死ぬのを待っている」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

のぼりや横断幕を掲げて、民間人空襲被害者の救済を求める全国空襲被害者連絡協議会の人たち。国会見学の小学生に、被害を伝えるリーフレットを渡そうとしたところ、男性の引率者が「受け取らないで」と指示。受け取った子どもたちから回収していた=東京・永田町の衆議院第2議員会館前で2020年2月21日、栗原俊雄撮影

 一年中、「8月ジャーナリズム」をやっている常夏記者こと私は、大学院修士課程で日本政治史を研究した。「桜を見る会」問題を巡って思い出すのは三木武吉の言葉、「誠心誠意うそをつく」である。三木は戦前からの衆議院議員。敗戦後は分裂していた保守政党の合同に奔走。自由民主党の結党につながった。戦後政治史に残る寝業師の真意は、どんなうそでもついていい、ということであるまい。「国民のため、国益のため、大義のためには、うそをついてもいい」といったところか。

 いずれにしても重要なのは「何が大義か」を、「だれが決めるのか」、ということだ。

 三木が結党に関わった自民党の総裁でもある安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」事件を巡っては、政府側の奇っ怪な主張が続いている。たとえば残すのが当然の名簿が「残っていない」という。その様子をみると、三木の言葉が頭をよぎる。優秀であるはずの官僚たちが、今の「大義」=「政権を守る」ことだと決め、「誠心誠意」うそをついているのだろうか、と。

 ともあれ、「桜を見る会」問題は速やかに真相を解明してほしい。他に国会で論ずべきことはたくさんある。

 民間人空襲被害者を救済する法案は、その一つである。

 前回まで、民間人空襲被害者を行政や司法が「戦争被害受忍論」、つまり「戦争では国民全体が被害に遭った。だからみんなでがまんしなければならない」という理屈によって切り捨ててきた経緯を見た。今回は、この冗談のような「受忍論」を覆すべく今も闘っている人たちのことを伝えたい。

 2月21日、東京。永田町の衆院第2議員会館で、全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)の総決起集会が開かれた。

 日本政府は戦後、民間人戦争被害者たちへの補償を拒んだ。2010年、国に補償を求める人たちが全国空襲連を結成。立法による解決を模索した。2017年には、支援する弁護士と国会議員(超党派空襲議連)が協力して救済法案を作った。戦後75年の今年、開会中の通常国会を正念場とみて、法案の提出を待っている。

 同議連の会長は自民党衆院議員、河村建夫元官房長官。この日は海外出張で欠席し、メッセージを寄せた。

 「旧軍人・軍属の方々には国家補償及び援護が、引き揚げ者や原爆被爆者に対する援護処置も取られ、シベリア抑留者についての特措法も成立し、戦争被害者のほとんどは援護法が成立しています。

 このような中で民間の空襲被害者に対する国からの何らかの補償はいまだなされておりません。これまでに空襲被害者に対する個別の補償を求める訴えは退けられて『立法と通じて解決すべき問題』とされており、ボールは立法府である国会に投げられています。しかも被害者のほとんどは80歳を超えられている状況を鑑みて早急な解決が求められています」

 「戦争被害者のほとんどは援護法が成立」という部分は「?」とも思うが、それ以外はおおむね事実だ。

 河村会長はさらに「超党派空襲議連は関係省庁との調整を含めて既に『空襲被害者救済法素案』を作成し1日も早い議員立法化を目指して鋭意努力しております」とし、「空襲議連と全国空襲連の連携をさらに強めて1日も早い立法化が…

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