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政府は30日、“緊急事態宣言”の対象地域に、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を追加するほか、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に“まん延防止等重点措置”を適用することを決めました。期間はいずれも8月2日～31日までとし、東京都と沖縄県の宣言の期限も、これに合わせて延長します。 菅総理：「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府をあげて全力で対策を講じてまいる。（Q.東京への緊急事態宣言を表明した8日、『先手先手で予防的措置を講ずる』と述べたが、逆に感染者は過去最多を記録した。このような事態になった理由と自らの責任は）国民の皆さんには、ワクチン接種こそが、まさに決め手であり、総力をあげて接種を進めていく。その必要があると考えている。責任については、今、発生している波をできるだけ早く収めることが私の責任だ」 今回の決定に先立ち、尾身会長ら専門家は、菅総理と会談し、「危機感を共有するため、しっかりしたメッセージの発信してほしい」と求めたといいます。 政府分科会・尾身会長：「入院調整で待っている人も増えてきて、自宅療養の人も増えてきているので、今までの重症者だけに焦点をあてた医療ひっ迫では対処できない。新たな医療ひっ迫の状況。この危機を乗り越えるためには、今までの取り組みで不十分だったことは、私は直視すべきだと思う」 ただ、今回、政府からは、新たな強い対策は示されていません。すでに行っている時短要請や、外出自粛の呼び掛け強化にとどまっています。 東京・新橋にある焼鳥店は、要請に従い酒の提供自粛を続けています。 炭火焼鳥『山しな』店主・山科昌彦さん：「一番、つらいのはお酒を出せないこと。翼をもぎ取られているような形。緊急事態宣言という言葉自体は、最初、重みがあったが、ここまで連発していると、重みがなくなってきている」 宣言の対象に追加された千葉県内の整骨院。感染対策を徹底しつつも、施術の際はどうしても距離が近くなるため、かなり神経を使わなければなりません。 ジェッツ北習整骨院・黒須龍之介院長：「患者さんの地肌に触ることもあるし、距離が近くてしゃべる分、飛沫とか接触することによって、かかってしまうのかが一番怖い。（感染者が）増えれば増えるにつれて、この辺も危ないのかなという気持ちも強くなるし、自分自身もかかるリスクも高くなると思う」 大阪府は、宣言発出が決まったことを受け、府内で酒類やカラオケ設備を提供する店に休業を要請する方針を決めました。 串やき『けー坊』店主・岡田啓二さん：「心が折れる。我慢の限界。この前の緊急事態宣言、5月も全然、客が来ない。常連が来ない。あれが、また来月続くとなったら、胃が痛い。オリンピックで盛り上がっているが、僕ら飲食店はみんなダメ。8月は一番売り上げが高いだろうと思って期待していた」 宣言が、また延長となった沖縄県。県外からの来訪は自粛するよう求められているなか、観光客の姿がありました。 東京からの観光客：「前々から自分たちは予約していて、せっかくのご褒美として、自分たちは用意していたので、3人で。キャンセルするのもいやだし」 東京からの観光客：「（来訪は）いいことじゃないと思うけど、しっかりアルコール消毒とか、気を付けようと思っている」 東京からの観光客：「オリンピックもやっているので、感染対策をちゃんとしつつ、楽しむときは楽しむ感じ」 感染は急拡大の一途をたどっています。30日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3300人でした。これまでに2番目の多さで、3000人を超えるのは3日連続です。茨城県、千葉県、神奈川県、鳥取県でも過去最多になりました。そして、全国の新規感染者も1万741人と過去最多。1万人超えは2日連続です。 東京都・小池知事：「圧倒的に数は増えている。医療機関を圧迫していることは明白な事実。通常の医療ができなくなる事態は避けなければならない」 医療機関のひっ迫は、もはや東京だけありません。中等症の患者を受け入れている横浜市内の汐田総合病院。12床あるベッドは全て埋まっていますが、13人目の患者を受け入れ、オーバーベッドという状態となっています。 入院中の女性（77）は、当初、軽症でしたが、徐々に肺炎が広がり、5日目に中等症と診断されました。症状は“中等症II”という分類です。医療現場では、コロナの重症度を4つに分けています。そのなかでも中等症は2つに分かれていて、より深刻な症状が“中等症II”にあたります。 汐田総合病院・宮澤由美院長：「人工的に酸素を吸わなきゃいけない状況が“中等症II”。軽症で始まって1週間くらいしたら呼吸不全が起きて、中等症になって重症になる可能性がどんな人にもある。中等症は重症の一歩手前。軽症は中等症の一歩手前」 今年5月、中等症で入院した男性は、高熱と痙攣（けいれん）に加えて、意識障害もありましたが、診断は“中等症I”でした。 中等症で入院していた男性（43）：「コロナになる前は『インフルくらいだろう』と思っていたが、中等症Iでも十分、死んでもおかしくない。『しんどい』と言ってベッドでひっくり返っている以外、何もできなかった」 苦しい体験をしただけに、政府のメッセージ発信に疑問を感じています。 中等症で入院していた男性（43）：「『重症が少ないから大丈夫』と言われても『中等症でも結構なもんだよ』と思っちゃう。死んでもおかしくないと思うくらい苦しいものなので“絶対にかかっちゃいけない”というメッセージの出し方がいいと思う」 入院すらできない人も出てきています。『自宅療養の限界』というハッシュタグを付けて、ツイッターに投稿していた埼玉県の女性は28日、陽性が判明した後、ホテル療養を希望しました。しかし、保健所からは「希望は聞く」とだけ言われ、自宅で待機することになりました。30日朝、保健所から血液中の酸素濃度をはかるパルスオキシメーターが届き、「体調次第で入院や療養を判断する」と言われたそうです。38度以上の発熱に頭痛、めまい、吐き気、腹痛、そして倦怠感で10分も立っていられない状態だといいます。 こうしたなか、東京オリンピックに関して、指摘が上がっています。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で、コロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部信彦氏は、こう話します。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せが来るというのは、タイミングとして継続をどうするか、本当に考えなきゃいけない一つの転機。（Q.中止についても検討すべきだと）そうですね」 岡部氏は、今は、まだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしました。 一方、菅総理は、オリンピックやパラリンピックについて、中止する選択を完全に否定しています。 菅総理：「今、東京への交通規制、東京湾への貨物船の入港を抑制するだとか、色んな対応を、テレワークもそうだけど、そうした対応によって、人流が減少しているというのは事実だろうと。さらに抑制をするために、オリンピック・パラリンピックを自宅でテレビ観戦していだけるような要請もしっかり行っていきたい」
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