共働きの増加に伴う保育ニーズの高まりで、各地の保育所では人手不足が続いている。カギを握るのは「潜在保育士」の存在だ。資格を持ちながら、自身の子育てなどを機に現場を離れた人たちに、いかに活躍してもらうか。「お試し勤務」の導入など、復職しやすい環境をつくることで活路を見いだす保育所もある。（川崎大輝）
首都圏などで約８０の保育所を運営する「グローバル・ブリッヂ・ホールディングス（ＧＢＨ）」は昨秋、潜在保育士の「インターン制度」を始めた。人材紹介会社「タイミー」の短時間アルバイト専門のマッチングサービスを活用した試みだ。
横浜市青葉区のパート女性（４４）はタイミーを通じ、川崎市内のＧＢＨの保育所で久しぶりに園児とふれ合った。夫の仕事が休みで家事を任せられる日の午後、４時間ほど働き、乳幼児の子守や園内の清掃などを担当した。
２０歳代の頃、保育士として約５年間働き、結婚を機に退職。娘２人の子育てが落ち着き、飲食店でパートを始めたが、コロナ禍で勤務時間が減った。「知識と経験を生かしつつ、気軽に働けないか」と考えていたとき、ＧＢＨのインターン制度を見つけたという。
ＧＢＨ広報によると、制度を導入した昨秋以降、４００人以上が延べ約２３５０回利用。短時間の「お試し勤務」を経て、保育所とパート職などとして直接契約した復職者が４０人いる。
そのうちの一人、千葉県我孫子市の男性（２６）は、「お試し」を２度経験した都内の保育所で働くことを決めた。かつて勤めていた保育所は人間関係に悩んで退職しており、不安を抱えていたというが、「園の雰囲気が事前に分かったのは大きかった」。園長も「働く姿を見てから採用するのは安心。子供の反応は正直ですから」と笑顔を見せる。
総務省や厚生労働省の調査によると、県内で夫婦で暮らす家庭のうち、共働きは２０１７年時点で４６・３％と、１２年調査から５ポイント近く増えていた。これに対し、今年７月時点の保育士の有効求人倍率は２・２９で、全職種平均１・１１の２倍。共働きのため子供を預けたいというニーズの高まりによって、保育所が働き手を求めていることがうかがえる。
一方、県次世代育成課の推計では、１９年４月時点で、県内に７万人超の潜在保育士がいるといい、その力を活用できるかどうかが大きなポイントだ。
行政もサポートに乗り出しており、県や政令市などで運営する「かながわ保育士・保育所支援センター」は、復職を希望する潜在保育士に求人情報を提供したり、相談に乗ったりしている。昨年度には新規求職登録が３０５件あり、１０２人が現場復帰を果たした。
センターを頼るのは子育てが一段落した４０歳代くらいの人が多い。ブランクがあるため、体力面や仕事内容がより細かくなっていることに不安を感じているケースが目立つという。センターでは定期的にセミナーを開催し、現役の園長から職場の様子を説明してもらうなどしている。
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