１０年前、鈴鹿市でインターネット関連会社を共同経営する男性を殺害したとして、懲役１７年の刑が確定した４３歳の受刑者が津地方裁判所に再審＝裁判のやり直しを求めました。
平成２４年１１月、鈴鹿市の事務所を兼ねた住宅で、インターネット関連会社を経営していた３８歳の男性が殺害された事件では、当時、一緒に会社を経営していた加藤映次受刑者（４３）が殺人の罪に問われ、平成３０年に懲役１７年の刑が確定しました。
加藤受刑者の弁護団は受刑者が犯人だとする事実認定に疑いが生じる新たな証拠が見つかったとして、３０日再審＝裁判のやり直しを求める申し立てを津地方裁判所に行いました。
弁護団によりますと、被害者が亡くなったとされる時間のあと、被害者の近くにあったスマートフォンの無料通話アプリで、「スタンプ」と呼ばれるデータがダウンロードされた形跡があったということです。弁護団では、ＩＴに詳しいエンジニアなどでないかぎり、端末を直接操作しないとダウンロードができない一方、受刑者は操作が行われた時間には別の場所にいたため、真犯人の可能性がある別の人物が操作したと主張しています。
また、受刑者が事件の前に購入した工具が凶器とされていたものの、被害者の傷の状態から、そうではないとする法医学者の鑑定書なども新証拠として提出しました。
弁護団の井戸謙一弁護士は「加藤さんを犯人とするには合理的な疑いが残る。速やかに再審の開始を決定すべきだ」と話しています。
弁護団が行った会見では加藤受刑者の書いた手紙が読み上げられました。それによると、「私は１審の陳述で、『決して汚れてなんていないこの腕で早く子どもたちを抱きしめてあげたい』と言いました。子どもも大きくなったので抱きしめて喜んでもらえる年頃ではなくなりましたが、その思いは変わりません。私をずっと待っている家族のもとに早く帰りたいです」といった思いがつづられているということです。
加藤受刑者の父親の元博さんは「家族が待っている。早く刑務所から出て来られるようにしたい」と話していました。また、母親の由紀さんは「息子は犯人ではありません。頑張って再審が開始して無罪となることを願っています」と話していました。
一方、再審請求の申し立てを受け、津地方検察庁は「再審請求書を検討の上、適切に対応する。無料通信アプリの『スタンプ』については弁護人が最高裁への上告趣意書でも主張していたが、特に問題にされることなく、棄却されている」とコメントしています。
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